令和6年7月1日（基準日）時点で、定額減税可能額が所得税又は住民税（注）を上回る（減税しきれない）と見込まれる納税義務者。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。

（注）令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）又は、令和6年度分個人住民税所得割額

「所得税分控除不足額」と「個人住民税控除不足額」の合計額を1万円単位で切り上げた額

納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合
【納税額（例）】
納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）：55,000円
納税義務者本人の令和6年度分個人住民税（減税前）：90,000円

【定額減税額】
所得税分定額減税可能額（3万円×（本人＋扶養親族数3人））：120,000円
個人住民税分定額減税可能額（1万円×（本人＋扶養親族数3人））：40,000円

【調整給付額計算】
所得税分控除不足額：120,000円ー55,000円＝65,000円
個人住民税分控除不足額：40,000円ー90,000円＝－50,000円（マイナス分は不足額を0円で計上）

調整給付額：65,000円＋0円＝65,000円
⇒支給額は70,000円（1万円単位で切り上げ）という計算になります。

調整給付の対象となる方へは、支給金額などを記載した書類を送付する予定です。必要な手続き及び支給開始時期などの詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

調整給付金については、令和5年分や6年分の所得状況、個々の課税状況により算定結果が様々ですので、電話での個別具体的なお問い合わせ（対象か否か、支給金額、課税内容による有利不利など）にはお答えできません。あらかじめご了承ください。

比布町や国などが、下記のことを行うことは絶対にありません。

・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・受給にあたり、手数料の振込みを求めること
・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

比布町や国などの職員を名乗る「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。