体外受精や顕微授精など生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されたご夫婦で、次の（1）～（5）すべてに該当する方

（1）保険適用による生殖補助医療と併用可能な先進医療（厚生労働大臣が定める不妊治療の技術）を受けた方
（2）令和6年4月1日以降に保険適用による生殖補助医療と併用可能な先進医療を開始した方
（3）生殖補助医療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
（4）申請日に夫婦またはどちらかの住民票が比布町にある方
（5）婚姻（事実婚も含む）していること

 先進医療実施機関として厚生労働大臣へ届出または承認されている医療機関で行われる次の医療が対象です。

●保険適用による生殖補助医療と併用可能な先進医療として、厚生労働大臣が定める不妊治療関連の技術を用いた医療

・PICSI　　　　　　　　・IMSI ・タイムラプス　　　　　・子宮内フローラ ・EMMA/ALICE　　　　 ・ER Peak ・SEET 法                    　 ・二段階胚移植法 ・ERA検査　　　　　　  ・マイクロ流体技術を用いた精子選別 ・子宮内膜スクラッチ※北海道内の医療機関で実施している先進医療

 ●1組の夫婦に対し、先進医療分の自己負担額の10分の7とし、3万5千円を上限とします。
　※入院室料や食事代など治療に直接関係のない費用、医療保険適用費用は含まれません。

治療開始時の妻の年齢（※1）	助成上限回数
39歳以下	42歳までに（※2）1子毎6回まで
40歳以上42歳以下	42歳までに（※2）1子毎3回まで
43歳以上	助成対象外

※1　第2子以降の助成は、1子毎に治療を受けた際の開始時年齢
※2　42歳が治療開始日の場合は43歳まで

（1）比布町先進医療不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）
 　　●比布町保健センター窓口に設置しています。
（2）比布町先進医療不妊治療費助成事業受診証明書（様式第2号）
（3）対象となる治療費の領収証及び診療明細書
　　 ●受診証明書に記載された治療期間内のもの。
（4）事実婚関係に関する申立書（様式第3号）※事実婚関係にある場合のみ提出が必要です。
（5）振込先の通帳の写し
（6）戸籍謄本　※夫婦のいずれかが町外に住民登録をしている場合必要です。
　　 ●発行日から3カ月以内のもの。

● 申請は治療が終了した日の属する年度内に行ってください。
● 書類の準備等で年度内に申請できない場合は、年度内に保健センターへご連絡ください。