市区町村において、住宅ローン控除を受ける方が税務署等（所得税）へ申告した情報を把握できる仕組みとし、市区町村（個人住民税）への申告は不要となりました。
具体的には、確定申告の添付資料の見直しや給与支払報告書等の改正により、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を、市区町村が把握できるようにし、控除を行うこととしました。

確定申告や年末調整で、住宅ローン控除を受ける方の手続きは、今までと変わりません。
なお、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除を受けていた方（平成11年から平成18年までの間に入居した方）についても、同様に市区町村（個人住民税）への申告は不要となりました。
ただし、申告の必要がある場合には、これまでと同様に市区町村へ申告を行なっていただき、控除の適用を受けることができます。
これは、退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方（平成11年から平成18年までに入居した方）については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なる場合があるためです。
申告をされる場合には、毎年3月15日までに、住所地の市区町村へ申告書を提出する必要があります。
※期限までに申告されなかった場合は、自動的に、申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。