車種区分				税率（年額）
				(1)平成27年 3月31日以前	(2)平成27年 4月1日以後	(3)13年を経過した車両
軽自動車	四輪以上	乗用	自家用	7，200円	10，800円	12，900円
			営業用	5，500円	6，900円	8，200円
		貨物	自家用	4，000円	5，000円	6，000円
			営業用	3，000円	3，800円	4，500円
	三輪（総排気量が660cc以下 ※ミニカー含む）			3，100円	3，900円	4，600円

※燃料の種類が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリンを内燃機関として用いる電力併用軽自動車のものおよび被けん引車は、経年重課の対象から除きます。

～三輪および四輪以上の軽自動車～
初度検査年月（初めて車両番号の指定を受けた月）や排出ガス性能、燃費性能によって税率が決まります。
初度検査年月から13年経過した車両は、重課税率（環境保護の観点から税率を重くする制度）が適用されます。
※令和6年度から経年重課の適用となる車両は、平成23年3月以前に新車新規登録されたものになります。
（電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引自動車を除く）
※新車新規登録された初度検査年月は、自動車検査証（車検証）に記載されています。

車種区分	総排気量または定格出力		税率（年額）
原動機付 自転車	50cc以下または0.6kw以下		2,000円
	50cc超90cc以下または0.6kw超0.8kw以下		2,000円
	90cc超125cc以下または0.8kw超		2,400円
	ミニカー（3輪以上で20cc超50cc以下）		3,700円
小型特殊自動車（農耕用）			2,000円
小型特殊自動車（その他）			5,900円
軽二輪（125cc超250cc以下）			3,600円
二輪の小型自動車（250cc超）			6,000円
もっぱら雪上を走行するもの（スノーモービルなど）			3,000円
被けん引車（二輪）			3,600円

三輪及び四輪の軽自動車のグリーン化特例（軽課）について、令和5年度税制改正によって、排出ガス性能および燃費性能に優れた軽三輪、軽四輪の軽自動車に対する軽課税率の適用が3年間延長となりました。（営業用乗用車25％軽減は2年の延長）
これにより、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得された対象車は、取得の翌年度分に限り、軽自動車税（種別割）が軽減されます。

車種区分				税率（年額）
				(ア)新税率の 75％軽減	(イ)新税率の 50％軽減	(ウ)新税率の 25％軽減
軽自動車	四輪以上	乗用	自家用	2,700円	対象外	対象外
			営業用	1,800円	3,500円	5,200円
		貨物	自家用	1,300円	対象外	対象外
			営業用	1,000円	対象外	対象外
	三輪			1,000円	2,000円 （乗用・営業用に限る）	3,000円 （乗用・営業用に限る）

（ア）電気自動車、天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス基準適合。または平成21年排出ガス10％低減）
（イ）平成30年度排出ガス基準50％低減達成または平成17年度排出ガス基準75％低減達成
　　　＋令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準90％達成車
（ウ）平成30年度排出ガス基準50％低減達成または平成17年度排出ガス基準75％低減達成
　　　＋令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準70％達成車
　　　

• これまで口座振替された方には納付確認後、8月中旬ごろに納税証明書を送付していましたが、令和5年1
  月から「軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）」の運用が始まり、軽自動車（三輪以上）については
  軽自動車検査協会でオンライン納税確認ができるようになったため、今後は納税証明書を送付しません。
• ただし、現時点では軽JNKS対象外の二輪車のうち、車検が必要な車両については引き続き納税証明書が
  必要なため、口座振替または地方税お支払サイトを利用して納付された方には、これまで同様送付します。
• 紛失されたなどの場合、役場税務住民課窓口で納税証明書（無料）の交付を受けることができます。

 性能等により、原動機付自転車等として軽自動車税（種別割）の課税対象となる場合があり、申告が必要です。

・原動機付自転車・小型特殊自動車
　原動機付自転車・小型特殊自動車に異動があった場合は、速やかに下段の申告書により役場に申告をしてください。

車種によって手続き先が異なります。手続き内容によって必要なものを事前に確認し、各種手続きをお忘れなくお願いします。

手続き先
（1）三輪および四輪以上の軽自動車
  軽自動車検査協会旭川事務所　電話050-3816-1765

（2）軽二輪（125cc超250cc以下）
　運輸局旭川運輸支局　電話050-5540-2003（着信後037）

（3）小型二輪自動車（250cc超）
　旭川地方自家用自動車協会　電話0166-51-1221

身体または精神に障害を有し歩行が困難な人が所有する軽自動車等（身体障害者、または精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む）で、当該身体障害者本人、または身体障害者もしくは精神障害者と生計を一にする者が運転するもののうち申請により必要があると認めるものに対しては、1台に限り軽自動車税を減免することができます。身体障害者については、等級により減免を受けることができない場合があります。
また、道税の普通自動車で減免を受けた場合は、軽自動車税の減免は受けられません。

令和元年10月1日の消費税率10％への引き上げ時に、自動車取得税（道税）を廃止し、新たに環境性能割が創設されました。環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万円を超えるもの）に対して、取得（登録）時に課税されます。