北海道比布町


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自立支援医療

自立支援医療とは

これまで、精神通院医療・更生医療・育成医療は別々の制度になっていたものが、障害者自立支援法により、これら3つの医療が一本化され、自立支援医療になりました。
医療の対象となった場合、指定の医療機関で医療を受けた際、医療費の1割を原則自己負担していただくことになっています。
自己負担上限額については、下記の表1のとおりです。
また、所得に応じて上限額が決められているため、受給者の負担が重くならないようになっています。
※注意:対象世帯については、同じ医療保険に加入している家族を「世帯」とみなします。そのため、同じ家に住んでいる家族でも違う医療保険に加入している場合は、別世帯と考えます。
(表1)自己負担上限額
区分 対象世帯 上限額
(月額)
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1 市町村民税非課税世帯で申請者本人の年収が80万円以下 2,500円
低所得2 市町村民税非課税世帯で低所得1に該当しない方 5,000円
中間所得1 市町村民税課税世帯で市町村民税額(所得割)が3万3千円未満 医療保険の自己負担限度額と同額
中間所得2 市町村民税課税世帯で市町村民税額(所得割)が23万5千円未満 医療保険の自己負担限度額と同額
一定所得以上 市町村民税課税世帯で市町村民税額(所得割)が23万5千円以上 自立支援医療の対象外

精神通院医療

対象者は、統合失調症、精神作用物質による急性中毒やその依存症、その他の精神疾患を発症されている方で、通院による精神医療を継続的に受けなければならない症状をお持ちの方が対象となっています。
なお、受給者証の有効期間は決定日から最大1年間となっています。また、3ヶ月前から更新可能です。

受給者証の交付手続の流れ

  1. 診断書用紙の交付(役場保健福祉課窓口でお渡しします)
  2. 指定の医療機関で医師の診断を受けます。
  3. 診断書、印鑑等を持参のうえ役場保健福祉課で申請します。
  4. 道から受給者証が届きましたらお知らせします。

新規

  • 初めて受給者証の申請をするとき
  • 道外または札幌市から転入してきたとき
用意するもの
  • 初めて受給者証の申請をするとき
  • 道外または札幌市から転入してきたとき
  • 医師の診断書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 受給者証(転入の方のみ)
  • 世帯の所得状況が確認できる書類(転入の方のみ)

再認定(更新)

  • 受給者証の有効期間が切れるとき
用意するもの
  • 医師の診断書
  • 保険証
  • 更新前の受給者証
  • 印鑑

各種変更

  • 医療機関の変更・追加
  • 受給者の氏名、居住地の変更
  • 加入医療保険(健康保険)の変更
用意するもの
  • 変更前の受給者証
  • 印鑑
  • 新しくなった保険証(医療保険の変更の方のみ)

その他

  • 申請書等及び診断書の用紙は役場保健福祉課福祉係にあります。
  • 診断書は指定医でないと受給者証の申請には使用できません。

高額治療継続者について

所得の低い方以外でも、高額治療継続者に該当する方については、上記の表1で示した上限額とは別に、上限額が決められています。
なお、対象者は次のとおりとなっています。
  • 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん等の方
月額上限額の表
区分 対象世帯 上限額
(月額)
中間所得1 市町村民税課税世帯で市町村民税額(所得割)が3万3千円未満 5,000円
中間所得2 市町村民税課税世帯で市町村民税額(所得割)が23万5千円未満 10,000円
一定所得以上 市町村民税課税世帯で市町村民税額(所得割)が23万5千円以上 20,000円

更生医療

対象者は、身体障害者手帳をお持ちの方で、肢体不自由者、視覚障害者、聴覚・平衡機能障害者、音声・言語・そしゃく機能障害者、内臓機能障害者(心臓、腎臓、小腸機能障害の方)、HIVによる免疫機能障害の方が対象です。障害を除去又は軽減する手術や治療を行なうことにより、その効果が期待できる方に対して、手術や治療を受けていただくものです。

受給者証の交付手続の流れ

  1. 診断書用紙の交付(役場保健福祉課窓口でお渡しします)
  2. 指定の医療機関で医師の診断を受けます。
  3. 診断書、印鑑等を持参のうえ役場保健福祉課で申請します。
  4. 審査の結果、適当と認められた場合、町から受給者証を対象者に交付します。(新規申請の場合、診断内容について北海道立心身障害者総合相談所に判定依頼をかけるため、受給者証の交付に時間がかかる場合があります。)

新規

  • 初めて受給者証の申請をするとき
用意するもの
  • 医師の診断書
  • 医療保険証
  • 印鑑
  • 身体障害者手帳
    • 注意:身体障害者手帳の交付を受けていない方については、手帳の新規交付手続きを行っていただき、手帳交付後に受給者証の発行となります。
      • 申請書等及び診断書の用紙は役場保健福祉課福祉係にあります。
      • 診断書は指定医でないと受給者証の申請には使用できません。

再認定(更新)

  • 受給者証の有効期間が切れるとき
用意するもの
  • 医療保険証
  • 更新前の受給者証
  • 印鑑

各種変更

  • 医療機関の変更
  • 受給者の氏名、居住地の変更
  • 加入医療保険(健康保険)の変更
用意するもの
  • 変更前の受給者証
  • 印鑑
  • 新しくなった保険証(医療保険の変更の方のみ)

高額治療継続者について

所得の低い方以外でも、高額治療継続者に該当する方については、上記の表1で示した上限額とは別に、上限額が決められています。
なお、対象者は次のとおりとなっています。
・腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害の方
月額上限額の表
区分 対象世帯 上限額
(月額)
中間所得1 市町村民税課税世帯で市町村民税額(所得割)が3万3千円未満 5,000円
中間所得2 市町村民税課税世帯で市町村民税額(所得割)が23万5千円未満 10,000円
一定所得以上 市町村民税課税世帯で市町村民税額(所得割)が23万5千円以上 20,000円

育成医療

対象者は、身体に障害のある児童、または治療を行わずに成長した場合に障害を残す可能性の高い疾病をお持ちの児童が対象で、障害を除去又は軽減する手術や治療を行うことにより、その効果が期待できる方に対して、手術や治療を受けていただくものです。
なお、実施機関は都道府県等で行っているため、申請等のご相談は直接、上川保健福祉事務所までご相談ください。

お問い合わせ・担当窓口

保健福祉課 福祉係