北海道比布町


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障害福祉サービス

訪問系サービス

在宅で訪問を受けたり通所などをして利用するサービス

介護給付

居宅介護(ホームヘルプ)
自宅で入浴や排せつ、食事の介助をします。
重度訪問介護
重度の障害があり常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事の介助や外出時の移動の補助をします。
行動援護
知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な人に、行動するときに必要な介助や外出時の移動の補助をします。
短期入所(ショートステイ)
家で介護を行う人が病気などの場合、短期間、施設へ入所できます。
重度障害者等包括支援
常に介護が必要な人の中でも介護が必要な程度が非常に高いと認められた人には、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。

日中活動系サービス

入所施設で昼間の活動を支援するサービス

介護給付

療養介護
医療が必要な障害者で常に介護が必要な人に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話をします。
生活介護
常に介護が必要な人に、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動の機会を提供をします。
児童デイサービス
障害児が施設に通い、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを受けられます。

就労等給付

自立訓練
自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援
就労を希望する人に、一定の期間における生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。
就労継続支援
通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。

居宅系サービス

入所施設で住まいのとしてのサービス

介護給付

共同生活介護(ケアホーム)
共同生活の場所で入浴や排せつ、食事の介護などが受けられます。
施設入所支援
施設に入所する人に、入浴や排せつ、食事の介護などをします。

訓練等給付

共同生活援助(グループホーム)
地域で共同生活を営む人に、住居における相談や日常生活上の援助をします。

利用までの流れ

1)相談・申請

相談支援業者又は役場に相談します。
相談の結果、サービスが必要な場合は役場保健福祉課に申請します。

2)調査(アセスメント)

役場の職員などにより障害の状況についての調査をします。
公平を期するために、全国統一の調査項目が定められ、コンピュータで判定されます。

3)審査・認定

調査の結果をもとに、認定審査会で審査・判定が行われ、どのくらいのサービスが必要な状態か(障害程度区分)が決められます。

4)支給決定

サービスの利用意向の聞き取りを行い、障害程度区分や介護する人の状況、申請者の利用意向などをもとに、サービスの支給量などが決まります。
決定内容が支給決定通知書により通知され、受給者証が発行されます。

5)事業者と契約

支給が決定したら、サービスを利用する事業者を選択して、サービス利用に関する契約を結びます。

6)サービスの利用開始

受給者証を提示してサービスを利用します。

有効期間

障害程度区分の有効期間

障害程度区分の認定の有効期間は3年を基本としていますが、心身の状況から状態が変わりやすいと考えられる場合などには、3ヶ月から3年未満の有効期間が決められます。

支給決定の有効期間

  • サービスの支給決定の有効期間は、原則として障害程度区分の有効期間と同じになります。
  • 居宅介護などのサービスについては、利用するサービス量が変わりやすいため、支給決定の有効期間は最長1年となります。

利用者負担

1)月ごとに利用者負担には上限があります。

利用者の負担は、原則1割ですが、所得に応じて月額負担上限額が設けられますので、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
月額負担上限額の表
区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得1 市町村民税非課税世帯で、サービスを利用する本人の収入が80万円以下 15,000円
低所得2 市町村民税非課税世帯(低所得1以外の人) 24,600円
一般 市町村民税課税世帯 37,200円

所得を判断する際の世帯の範囲は
  • 18歳以上の障害者:障害のある人とその配偶者
  • 18歳未満の障害者:保護者の属する住民基本台帳での世帯

2)利用者負担の軽減があります。

居宅で生活する障害者又は障害児で、居宅・通所サービスを利用する人、施設に入所する18歳以上20歳未満の障害者及び障害児で、世帯の所得が低いなどの方は負担上限額の軽減が受けられます。

3)高額障害福祉サービス費が受けられます。

同じ世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合などでも、合算した額が1の上限額を超えた分は、高額障害福祉サービス費が支給されます。

4)入所者等の個別減免が受けられます。

入所施設やグループホームを利用している低所得者で、預貯金が一定額以下の人は、個別の減免制度があります。
また、食費や光熱水費等の軽減が受けられます。

個別支援計画

自立訓練や就労移行支援の利用期間は、利用者へのアセスメント結果に基づきサービス提供期間を設定し、個別支援計画が作成されます。

お問い合わせ・担当窓口

保健福祉課 福祉係